遺産分割後に遺言書が見つかったら

遺産分割後に遺言書が見つかったら

遺産の相続に関して様々な問題が起こりやすいことは、多くの方がご存じかと思います。「遺産分割後に遺言書の存在が判明する」といった問題もよく聞かれます。ここでは、遺産分割協議を行った後に遺言書が見つかった場合の対処の仕方をご紹介します。

自筆証書遺言が見つかった場合

検認手続きを行う

亡くなった方の遺品整理をしている際などに、直筆で書かれた遺言書が出てくる場合があります。もし見つけても勝手にその場で開封してはいけません。すぐに確認したい気持ちもあると思いますが、民法1004条により家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。手続きに必要な書類は以下のとおりです。

― 検認手続きで必要となる書類 ―

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

検認手続きを行う前に開封した場合

もし検認手続きを行う前に遺言書を開封してしまった場合、5万円以下の過料に処せられてしまうこともあるので注意が必要です。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人(またはその代理人)の立ち会いの下、開封しなければならないことになっています。この検認に関する決まりは遺言書の「証拠保全」や「偽造・変造防止」のためのものです。

相続人の意思を確認する

もし遺産分割の後に遺言書の存在がわかった場合は、相続人となる人の全員の意思を確認する必要があります。見つかった遺言書に書かれている通りに遺産分割をやり直すのか、それとも見つかる前に行った遺産分割協議で決めた遺産分割の方法をとるかの意思確認です。意思確認により、遺産分割協議の内容が変更されるケースがあります。

決めた内容が無効になるケース

遺言書の内容は最大限尊重されるべきものなので、基本的には法定相続の分配方法よりもや遺産分割協議よりも優先されます。そのため遺言書発見前の遺産分割協議で決められた内容は一旦無効になるという形になります。また、見つかった遺言書に、遺産分割協議を行った相続人以外が入っていた、遺言書を作成した被相続人が推定相続人の廃除を行っていた場合も、再分割の協議が必要になります。

決めた内容が優先になるケース

相続人全員が遺言書の内容を確認した上で、遺言書発見前の遺産分割協議で決めた内容を優先させたいという意思を示せば、遺産分割協議を再度行う必要はなくなります。

残された家族の間で争いを生まないためにも遺言書の作成を行い、その存在を誰かに伝えておくことは大切です。公正証書遺言や自筆証書遺言の作成にあたり不安がある方は、行政書士のサポートを受けながらの作成がおすすめです。石川県で遺言書作成に関する相談を行政書士にしたいとお考えの方は、当事務所までご連絡ください。