遺言書で相続人資格を失うケース

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相続人であれば、必ず遺産を相続できるとは限りません。実は遺言書によって、相続人としての資格を失うことがあるのです。

相続人資格を失うケースについて見ていきたいと思います。

相続欠格

本来は相続人であっても、次のような不法行為をすると、「相続欠格」によって相続権を失います。

  • 被相続人を故意に死亡させ、または死亡させようとして刑を受けた者
  • 自分より上位または同順位の相続人を故意に死亡させ、または死亡させようとして刑を受けた者
  • 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発しなかった者
  • 詐欺・強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、遺言の撤回・取り消し・変更をさせた者
  • 詐欺・強迫によって、被相続人が遺言をしたり、撤回・取り消し・変更するのを妨げた者
  • 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

これらに該当すれば、特別な手続きも必要なく、相続権を失います。遺贈を受けることもできません。

相続廃除

一定の理由があれば、相続人の相続権を剥奪することが可能です。廃除の対象となるのは、次の事由に当てはまる場合です。

  • 被相続人に対する虐待
  • 被相続人に対する重大な侮辱
  • その他の著しい非行(暴力、暴言、財産の不当処分、浪費、遊興、犯罪行為など)

ただし、廃除事由に当てはまるだけで相続権を失うわけではありません。次のいずれかの手続きを行う必要があります。

生前廃除

被相続人が、家庭裁判所に廃除の請求を行います。

遺言廃除

被相続人が、遺言で廃除の意思表示をします。相続が開始されたら、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をします。

被相続人または遺言執行者の請求に基づいて、家庭裁判所が審判を行うことになります。実際に廃除が認められるかどうかは、家庭裁判所の審判によります。ここで、十分な証拠が必要となるのです。そのため、相続廃除をお考えの場合は、遺言書だけでなく生前廃除も活用したほうが安心です。

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